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法学部ホイホイ

超ど真ん中だけ。

処分性3、事実行為②

事実行為②

・納税の告知(最判昭和45年12月24日)

 →処〇

 

・輸入禁制品に当たる旨の通知(最判昭和54年12月25日)

 →処〇

輸入禁制品該当通知(最判昭和54年12月25日)

当該通知がされれば、「当該貨物を適法に輸入する道を閉ざされるに至ったもの」といえる。これは、当該「通知によって生ずるに至った法律上の効果である」。

そうすると、当該通知は、「観念の通知であるとはいうものの、もともと法律の規定に準拠してされたもので」、かつ、「貨物を適法に輸入することができなくなるという法律上の効果を及ぼすもの」。 

 

食品衛生法違反通知(冷凍スモークマグロ、最判平成16年4月26日)

 →処〇

 

・行政代執行法による戒告(阪高決昭和40年10月5日)

 →処〇

 

・病院開設中止勧告(最判平成17年7月15日)

 →処〇

病院開設中止勧告

当該勧告は、「行政指導として定められているけれども、」「これに従わない場合には、相当程度の確実さをもって、病院を解説しても保健医療機関の指定を受けることができなくなるという結果をもたらす」。

国民皆保険制度が採用されている我が国において、」「保健医療機関の指定を受けることができない場合には、実際上病院の開設自体を断念せざるを得ないことになる」。 

 

・ごみ焼却場の設置行為(最判昭和39年10月29日)

 →処✖

最判昭和39年10月29日

土地買収行為や建築請負行為は、「私人との間に対等の立場に立って締結した私法上の契約」。建築は事実行為であり、処分性はない。