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法学部ホイホイ

超ど真ん中だけ。

処分性2、事実行為①

行政法 行政事件訴訟法

事実行為

・公共施設管理者の開発許可の同意を拒否する行為(最判平成7年3月23日)

 →処✖

最判平成7年3月23日

(同意がなければ開発行為は行えないが、)「これは、法が前記のような要件を満たす場合に限ってこのような開発行為を行うことを認めた結果にほかならない」。「右の同意を拒否する行為それ自体は、開発行為を禁止又は制限する甲かをもつものとはいえない。」

 

・海難原因解明裁決(最大判昭和36年3月15日)

 →処✖

最大判昭和36年3月15日

「裁決」という名称でも、調べた結論を示すだけであり、「反証をあげて裁決の内容を争うことは少しも支障はな」い

 

・東京都公務員採用内定取消(最判昭和57年5月27日)

 →処✖

 最判昭和57年5月27日

採用内定通知は、採用手続のための「準備行為としてされる事実上の行為」にすぎないので、処分にあたらない。

 

公証行為

公証行為は、ある事実の公の証明力を付す行為ではあるが、そのことのみでは原則処分性は認められない。

 

・家賃台帳作成登録行為(最判昭和39年1月24日)

 →処✖

 

・住民票への記載行為(最判平成11年1月21日)

選挙人名簿に登録されるか否かを決定づけるかどうかで異なる

 →氏名は、処

 →続柄は、処✖

 

 

 

・不動産登記簿の表題部に所有者を記載する行為(最判平成9年3月11日)

 →処〇