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法学部ホイホイ

超ど真ん中だけ。

処分性その1

「処分」(行政事件訴訟法3条2項)

公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているもの(ごみ焼却場、最判昭和39年10月29日)

 

 

行政機関相互の内部行為

・建築許可の要件である消防長の同意(最判昭和34年1月29日)

 →処✖

運輸大臣が鉄道建設公団に行った認可(最判昭和53年12月8日)

 →処✖

 

 

法律関係の行為

・普通財産売払行為(最判昭和35年7月12日)

 →処✖

・供託金取戻請求却下(最大判昭和45年7月15日)

 →処○

農地法に基づく政府農地売払行為(最大判昭和46年1月20日)

 →処✖

・労災就学援護費の支給決定(最判平成15年9月4日)

 →処○

 

 

一般的行為

・別荘での給水契約者の水道基本料金改定(最判平成18年7月14日)

 →処✖

最判平成18年7月14日

水道料金を一般的に改定するもの」であり、「限られた特定の者に対してのみ適用されるものではなく」、「処分と実質的に同視することはできない」

 

・公立保育所の廃止条例の制定行為(最判平成21年11月26日)

 →処○

 最判平成21年11月26日

「…児童及びその保護者は…当該保育所における保育を受けることを期待し得る法的地位を有する」。

条例は、本件各保育所の廃止のみを内容とするものであ」って、「特定の者らに対して、直接、当該保育所において保育を受けることを期待し得る上記の法的地位を奪う結果を生じさせるもの

「本件改正条例の制定行為は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる」