法学部ホイホイ

超ど真ん中だけ。

情報公開1

行政機関情報公開法

「知る権利」という文言の明記はない

 

「行政機関」(公開法2条1項)

国会、裁判所、独立行政法人地方公共団体には、本法の適用がない

 →地方公共団体は、情報公開条例の制定が努力義務になっている。

 

「行政文書」(公開法2条2項)

職員が個人的に作成、取得した下書きなどの文書は含まれない

「組織的に用いるもの」とあるが、決裁などの手続を経ていなくても対象となる。

「保有しているもの」とあるが、現に保存されてさえいれば、保存期間を過ぎた文書でも対象になる。

 

 

情報開示請求権者

「何人も」(公開法3条)

日本国民に限定されない

法人でもいいし、外国在住の外国人でもいい