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法学部ホイホイ

超ど真ん中だけ。

直接強制、執行罰、強制徴収

行政法 行政代執行法

直接強制

義務者の身体又は財産に直接力を行使して、義務を履行させるもの

 

個別の法律の根拠が必要

 

成田新法

 

 

執行罰

過料を通告して、間接的に義務履行を促すもの

 

砂防法36条

 

執行罰としての過料は、刑罰にあたらない

 →過料を繰り返し科しても、二重処罰禁止に反しない

 

 

行政上の強制徴収

金銭債務を履行しないときに、強制的に徴収するもの

 

個別の法律の根拠が必要

 

行政上の強制徴収が認められている場合に、民事上の強制執行手続によって債権の実現を図ることは、許されない。(最大判昭和41年2月23日、バイパス理論)

 

 

 

民事執行その他

行政上の義務の履行を求める民事訴訟は、法律上の争訟にはあたらないので、規定がない限り提起できない。(最判平成14年7月9日)

 

公表は、必ずしも法律の根拠を要しない