法学部ホイホイ

超ど真ん中だけ。

代執行の救済手段

代執行の救済手段

戒告(3条1項)、通知(3条2項)には、処分性が認められるので、取消訴訟の対象になる。不服申立てもできる。

 

義務賦課行為と代執行手続行為には、違法性の承継は認められない

義務の賦課自体が違法であるということを、代執行手続の取消訴訟で主張することはできない

 

代執行が終了した場合、国家賠償請求訴訟によるしかない。訴えの利益を欠くため。

 

 

 

代執行によらない事実上の排除行為が適法とされた例がある。

ヨット係留施設撤去(最判平成3年3月8日)

緊急の事態に対処するためにとられたやむを得ない措置であり、民法720条の法意に照らしても、…違法ではない。」