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法学部ホイホイ

超ど真ん中だけ。

衆議院の内閣不信任、解散

内閣不信任

総辞職か、衆議院の解散のいずれかを行わなければならない。

第69条

内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は、信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。 

 

衆議院解散権の根拠 (?)

69条は実務上、解散権の根拠とはされていない。

現在の実務は、内閣の自由な衆議院解散権を憲法第7条で根拠付けているが、最高裁判所は、これが妥当な憲法解釈であるか否かについて判断をしていない。(平成21年司法試験)