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法学部ホイホイ

超ど真ん中だけ。

行政事件訴訟法

訴えの利益1

訴えの利益 裁判所が裁判をするに値する客観的な事情ないし実益 ・建物完成後の建築確認処分 →利益✖ 最判昭和59年10月26日 建築確認は、それを受けなければ右工事をすることができないという法的効果を付与されているにすぎないもの 当該工事が完了した場合…

原告適格3

小田急高架化(最判平成17年12月7日) 「都市企画事業の認可に関する同法の規定は、その趣旨及び目的にかんがみれば、事業地の周辺地域に居住する住民に対し、違法な事業に起因する騒音、振動等によってこのような健康又は生活環境に係る著しい被害を受けない…

原告適格2

付近住民 ・埋立水面の周辺水面で漁業を営む者 →適格✖ 伊達火力発電所(最判昭和60年12月17日) 「旧埋立法には、…漁業を営む者の権利を保護することを目的として埋立免許権又は竣工認可権の行使に制約を課している明文の規定はな」い、… ・空港周辺の騒音障害…

原告適格1

原告適格 第9条 1 …取消訴訟…は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者(…)に限り、提起することができる。 ・主婦連ジュース →適格✖ 主婦連ジュース(最判昭和53年3月14日) 「当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益…

立証責任

伊方原発(最判平成4年10月29日) 主張、立証責任は、本来、原告が負うべきもの。しかし、資料をすべて被告行政庁の側が保持していることなどの点を考慮すると、被告行政庁の側において、まず、…判断に不合理な点のないことを相当の根拠、資料に基づき主張、立…

理由の差替え、理由の追完

主張制限 理由の差替え →〇 同一の行政行為であることを前提に、理由を変更する 原則、広く認められる。 ただし、処分の同一性が失われる場合には認められない。 理由の追完 →× 処分段階に理由付記がなされず、訴訟段階で理由を付記すること 認められない 理…

行政事件訴訟法に定めがない事項

第7条 行政事件訴訟に関し、この法律に定めがない事項については、民事訴訟の例による。 訴えの取下げ〇 …提起が私人の意思に委ねられている以上、取下げも私人の意思にゆだねても良い 裁判上の和解✖ 請求の認諾✖ …法律による行政。行政は法律にしたがって行…

客観訴訟、民衆訴訟、住民訴訟

客観訴訟 客観的法秩序保護のため、原告の権利利益とは無関係に提起される訴訟 民衆訴訟、機関訴訟 民衆訴訟 第5条 「民衆訴訟とは、」「自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいう。」 当選の効力に関する訴訟、住民訴訟 など。 住民訴訟 …

実質的当事者訴訟

実質的当事者訴訟 第4条後段 公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟 公務員の俸給請求訴訟 公務員の身分確認の訴え 国籍確認訴訟 取消訴訟で処分性が否定されるものでも、実質的当事者訴訟なら争える可能性がある。

形式的当事者訴訟

形式的当事者訴訟 第4条前段 当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの 個別の法律で認められる訴訟類型 土地収用法133条2項 →土地収用の損失補償額に不服があるときは…

処分性3、事実行為②

事実行為② ・納税の告知(最判昭和45年12月24日) →処〇 ・輸入禁制品に当たる旨の通知(最判昭和54年12月25日) →処〇 輸入禁制品該当通知(最判昭和54年12月25日) 当該通知がされれば、「当該貨物を適法に輸入する道を閉ざされるに至ったもの」といえる。これは…

処分性2、事実行為①

事実行為 ・公共施設管理者の開発許可の同意を拒否する行為(最判平成7年3月23日) →処✖ 最判平成7年3月23日 (同意がなければ開発行為は行えないが、)「これは、法が前記のような要件を満たす場合に限ってこのような開発行為を行うことを認めた結果にほかなら…

処分性その1

「処分」(行政事件訴訟法3条2項) 公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているもの(ごみ焼却場、最判昭和39年10月29日) 行政機関相互の内部行為 ・建築…

抗告訴訟、要件の簡易まとめ

無効確認 (1) 損害をうけるおそれ (2) 法律上の利益+補充性 直接型義務付け訴訟 損害の重大性 +補充性(他にないこと) +原告適格 申請満足型義務付け訴訟 申請に対し処分等なされないor当該処分が取消無効不存在 +申請 +併合提起(不作為の違法確認、取消…