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法学部ホイホイ

超ど真ん中だけ。

憲法

最高法規性、

実質的最高法規性 第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去数多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。 形式…

憲法改正

第96条 1 この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。 2 憲…

一の地方公共団体のみに適用される特別法

第95条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。 「一の地方公共団体」 特定の地方公共団体という意味であり、か…

地方公共団体の条例制定権、条例制定権

第94条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。 「法律の範囲内」 徳島市公安条例(最大判昭和50年9月10日) (条例の法令適合性は、)「両者の対象事項と規定文言を対比す…

地方公共団体

第93条 1 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。 2 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。 東京都の特別区は、「地方公共団体」(93…

地方自治の本旨

地方自治の本旨 第92条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。 住民自治 →地方自治は、住民意思に基づいて行われるという民主主義的要素 団体自治 →地方自治が、国から独立した団体に委ねられ、団体自ら…

公の支配、89条後段

第89条 公金その他の公の財産は、…公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。 89条後段 89条後段は、 不当な公権力が私的事業へ及ばないようにするためのもの(自主性確保説) したがって「公の…

予備費

第87条 1 予見しがたい予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。 2 すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。 予備費 国会の事後承諾 不承認は、内閣の政治…

予算の法的性格

予算の法的性格 予算とは、一会計年度における国の財政行為の準則。 予算の法的性格 予算と法律の不一致 予算行政説 行政行為 生じる 予算国法形式説 国法の一形式 生じる 予算法律説 法律 生じることはない 第86条 内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会…

租税法律主義

租税法律主義 第84条 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。 「法律」 条例も含まれる。 命令への個別具体的な委任も許される。 通達による課税は、通達の内容が法の正しい解釈に合致するも…

裁判の公開

裁判の公開 第82条 1 裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。 2 裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲…

違憲審査権

違憲審査権 第81条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。 付随的違憲審査制 具体的な事件の解決に必要な限りで、違憲審査ができる。具体的事件を離れて、抽象的に法令等の違憲…

裁判官の身分保障

裁判官の身分保障 第78条 裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。』裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。 罷免事由 ・心身の故障(分限上…

最高裁判所の規則制定権

第77条 1 最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。 最高裁判所の規則制定権 独立性を確保することで、最高裁判所に司法内部の統制力を持たせる。 77条列挙の事由につい…

特別裁判所の禁止

第76条 2 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。 特別裁判所の禁止 ・家庭裁判所は、特別裁判所にあたらない。 ・弾劾裁判所は、特別裁判所にあたるが、憲法の定める例外として許される。 終審たる…

部分社会の法理

部分社会の法理 団体の内部紛争 一般市民法秩序と直接関連しない純然たる内部紛争にとどまる限り、司法審査は及ばないが、一般市民法秩序に直接関連する場合には司法審査が及ぶ。 地方議会議員の懲罰 ・出席停止→司法審査✖(最大判昭和35年10月19日) ・除名処…

司法権

第76条 1 すべて司法権は、最高裁判所および法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。 司法権 「司法権」とは、具体的な争訟について、法を適用し、宣言することによって、これを裁定する国家の作用をいう。 「具体的争訟」は、「一切の法律上…

内閣の職務行為、73条

第73条 1 法律を誠実に執行し、国務を総理すること 2 外交関係を処理すること 3 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。 5 予算を作成して国会に提出すること 6 …政令を制定すること 持回り閣議につい…

内閣総理大臣の職権、72条

第72条 内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。 ロッキード丸紅ルート(最大判平成7年2月22日) 「内閣総理大臣は、少なくとも、内閣の明示の意思に反しない限り、行政…

内閣総理大臣が欠けたとき

第70条 内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない。 内閣総理大臣が欠けたときは、内閣の一体性が失われるため、総辞職すべき。 衆議院総選挙をしたときは、内閣の信任の根…

衆議院の内閣不信任、解散

内閣不信任 総辞職か、衆議院の解散のいずれかを行わなければならない。 第69条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は、信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。 衆議院解散権の根拠 (?)…

内閣総理大臣の権能

第66条 1 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。 2 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。 3 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。 内閣総理大…

内閣、行政権、議院内閣制

第65条 行政権は、内閣に属する。 行政権 「行政権」とは、すべての国家作用のうちから、立法作用と司法作用を除いた残りの作用をいう。(控除説) 議院内閣制 議会と政府が分立していて(自由主義)、政府が議会に対して一応連帯責任を負う(民主的責任行政)シス…

弾劾裁判所、裁判官の弾劾

第64条 1 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。 2 弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。 弾劾裁判所 ・弾劾裁判所は、76条2項前段の例外として定められた特別裁判所。 ・国会議員のみによって…

国政調査権

国政調査権は、議院の権能を実効的に行使するための補助的権能にすぎない(補助的権能説)。 第62条 両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、承認の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。 司法権と国政調査権 現に裁判が進行中…

参議院の緊急集会

緊急集会 ・衆議院の解散中に、内閣が求めることができる。 →任期満了の場合にはできない。 ・憲法改正の発議はできない。 ・衆議院の同意がなけれは、将来に向かって効力を失う。 第54条 1 衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に、衆議院議員の…

臨時会

臨時会の召集決定は、内閣が行う。 第53条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。 常会が閉会しているときに、国会での議論が必要になったとき…

国会の活動

国会は、会期制を採っている。 第52条 国会の常会は、毎年1回これを召集する。 国会の活動 ・会期不継続の原則(国会法68条) 憲法に明文なし。 国会は会期ごとに独立して活動する。 ・一時不再議の原則 憲法に明文なし。国会法にも明文なし。 一度議決した…

議員の免責特権

議会での、自由な討論を保障するためのもの。 第51条 両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。 地方議会の議員には、免責特権は認められない。 国会議員の名誉毀損発言 「当該国会議員がその職務とはかかわりなく…

議員の不逮捕特権

第50条 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議員の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。 議員は、会期中は原則逮捕されない。 例外(「法律の定める場合」) 1 院外にお…

自由委任、党議拘束

第43条 ①両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。 ②両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。 党議拘束は、自由委任の原則に反しない。 比例代表で選出された議員が、選出された選挙における他の名簿届出政党に所属する者になった…

選挙制度

長所 短所 小選挙区 ・政局が安定する ・選挙費用の節約 ・死票が多くなるので、民意が十分に反映されない ・新人が苦戦する ・選挙の熾烈化により、買収のおそれ 大選挙区 ・死票が少ない ・同一政党から複数候補者、政策の論争になりにくい ・選挙費用がか…

参議院と衆議院、両院制。

第42条 国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。 衆議院 参議院 任期 4年 解散したら、満了前に終了 6年 3年ごとに半数改選 解散による終了はない 議員定数 480人 242人 議員資格 満25歳以上 満30歳以上 衆議院の 先議権 参議院が議決しない…

唯一の立法機関

第41条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。 「唯一の立法機関」 「立法」 「立法」とは、実質的意味の立法のことをいう(実質的意味の立法説)。 実質的意味の立法とは、不特定多数の人に対して(一般的)、不特定多数の事件(抽象的)…

国権の最高機関

第41条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。 「国権の最高機関」の意義 国会は、国の中心的地位を有する機関である、ということを強調する政治的美称。(政治的美称説)

憲法と政党

憲法と政党との関係は変遷してきた。 ①敵視 ②無視 ③承認 ④編入 日本国憲法は、「承認」の段階。 日本国憲法には政党にかかわる明文規定はないが、結社の自由が保障され、議院内閣制が採用されていることからすれば、憲法は、国民と議会をつなぐ、いわばパイ…

統治で出てくる表決数のまとめ

5分の1 ・出席の5分の1 →表決を会議録に記載 4分の1 ・衆参いずれか総議員の4分の1 →臨時会 3分の1 ・総議員の3分の1 →議事を開く(定足数) 過半数 ・出席議員の過半数→議決 ・住民の過半数→一の地方公共団体のみの特別法 ・国民の過半数→憲法改正の国民の承…