法学部ホイホイ

超ど真ん中だけ。

はじめに

だれが:一度しっかり法律を学習したことのある人が、 なにする:記事を一気にざーっと読むと、 どうなる:全体像がさくっと思い出せるサイトです。 カテゴリー検索や、サイト内キーワード検索もご活用ください。 ホーム画面の一番下にあります。 (カテゴリ…

訴えの利益1

訴えの利益 裁判所が裁判をするに値する客観的な事情ないし実益 ・建物完成後の建築確認処分 →利益✖ 最判昭和59年10月26日 建築確認は、それを受けなければ右工事をすることができないという法的効果を付与されているにすぎないもの 当該工事が完了した場合…

原告適格4

消費者 ・特急料金改定 →適格✖ 近鉄特急(最判平成元年4月13日) 鉄道法21条の趣旨は、「もっぱら公共の利益を確保することにあるのであって、当該地方鉄道の利用者の個別的な権利利益を保護することにあるのではなく、」 ・史跡指定処分 →適格✖ 伊場遺跡訴訟(…

原告適格3

小田急高架化(最判平成17年12月7日) 「都市企画事業の認可に関する同法の規定は、その趣旨及び目的にかんがみれば、事業地の周辺地域に居住する住民に対し、違法な事業に起因する騒音、振動等によってこのような健康又は生活環境に係る著しい被害を受けない…

原告適格2

付近住民 ・埋立水面の周辺水面で漁業を営む者 →適格✖ 伊達火力発電所(最判昭和60年12月17日) 「旧埋立法には、…漁業を営む者の権利を保護することを目的として埋立免許権又は竣工認可権の行使に制約を課している明文の規定はな」い、… ・空港周辺の騒音障害…

原告適格1

原告適格 第9条 1 …取消訴訟…は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者(…)に限り、提起することができる。 ・主婦連ジュース →適格✖ 主婦連ジュース(最判昭和53年3月14日) 「当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益…

立証責任

伊方原発(最判平成4年10月29日) 主張、立証責任は、本来、原告が負うべきもの。しかし、資料をすべて被告行政庁の側が保持していることなどの点を考慮すると、被告行政庁の側において、まず、…判断に不合理な点のないことを相当の根拠、資料に基づき主張、立…

理由の差替え、理由の追完

主張制限 理由の差替え →〇 同一の行政行為であることを前提に、理由を変更する 原則、広く認められる。 ただし、処分の同一性が失われる場合には認められない。 理由の追完 →× 処分段階に理由付記がなされず、訴訟段階で理由を付記すること 認められない 理…

行政事件訴訟法に定めがない事項

第7条 行政事件訴訟に関し、この法律に定めがない事項については、民事訴訟の例による。 訴えの取下げ〇 …提起が私人の意思に委ねられている以上、取下げも私人の意思にゆだねても良い 裁判上の和解✖ 請求の認諾✖ …法律による行政。行政は法律にしたがって行…

客観訴訟、民衆訴訟、住民訴訟

客観訴訟 客観的法秩序保護のため、原告の権利利益とは無関係に提起される訴訟 民衆訴訟、機関訴訟 民衆訴訟 第5条 「民衆訴訟とは、」「自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいう。」 当選の効力に関する訴訟、住民訴訟 など。 住民訴訟 …

実質的当事者訴訟

実質的当事者訴訟 第4条後段 公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟 公務員の俸給請求訴訟 公務員の身分確認の訴え 国籍確認訴訟 取消訴訟で処分性が否定されるものでも、実質的当事者訴訟なら争える可能性がある。

形式的当事者訴訟

形式的当事者訴訟 第4条前段 当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの 個別の法律で認められる訴訟類型 土地収用法133条2項 →土地収用の損失補償額に不服があるときは…

処分性3、事実行為②

事実行為② ・納税の告知(最判昭和45年12月24日) →処〇 ・輸入禁制品に当たる旨の通知(最判昭和54年12月25日) →処〇 輸入禁制品該当通知(最判昭和54年12月25日) 当該通知がされれば、「当該貨物を適法に輸入する道を閉ざされるに至ったもの」といえる。これは…

処分性2、事実行為①

事実行為 ・公共施設管理者の開発許可の同意を拒否する行為(最判平成7年3月23日) →処✖ 最判平成7年3月23日 (同意がなければ開発行為は行えないが、)「これは、法が前記のような要件を満たす場合に限ってこのような開発行為を行うことを認めた結果にほかなら…

処分性その1

「処分」(行政事件訴訟法3条2項) 公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているもの(ごみ焼却場、最判昭和39年10月29日) 行政機関相互の内部行為 ・建築…

抗告訴訟、要件の簡易まとめ

無効確認 (1) 損害をうけるおそれ (2) 法律上の利益+補充性 直接型義務付け訴訟 損害の重大性 +補充性(他にないこと) +原告適格 申請満足型義務付け訴訟 申請に対し処分等なされないor当該処分が取消無効不存在 +申請 +併合提起(不作為の違法確認、取消…

個人情報保護

行政機関個人情報保護法 行政機関による個人情報の取扱の基本的事項を定めている 「個人情報」(保護法2条2項) 生存する個人に関する情報であって、死者の情報は入らない 行政機関は、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有できない(3条2項) 本…

情報公開2

部分開示 原則、開示可能部分は開示すべき ただし、不開示情報を除いた部分が、無意味な文字や数字となるような場合は、開示する義務はない 行政機関情報公開法 第6条 1 行政機関の長は、開示請求にかかる行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合に…

行政文書の開示義務

原則 行政文書は原則、開示しなければならない。 例外(不開示) 個人に関する情報 本人開示 ・個人に関する情報について、その本人自身の情報の開示請求であっても、不開示情報にあたる。 例外の例外(絶対的開示) ・法令又は慣行として公にされている ・人の…

情報開示請求書

情報開示請求書の記載事項 「開示請求をする者の氏名」「住所」等 「行政文書を特定するに足りる事項」(4条1項) →請求書の記載事項には、開示請求の理由・目的は含まれていない

情報公開1

行政機関情報公開法 「知る権利」という文言の明記はない。 「行政機関」(公開法2条1項) 国会、裁判所、独立行政法人、地方公共団体には、本法の適用がない。 →地方公共団体は、情報公開条例の制定が努力義務になっている。 「行政文書」(公開法2条2項) 職員…

行政調査

行政調査 行政目的達成のための、行政機関による調査 強制調査 任意調査 内容 義務を課したり、抵抗を排除したりできる 協力を得て行う 法律の根拠 必要 不要 例 国税法上の捜索差押え 職務質問 犯罪捜査との関係 犯罪捜査のために、行政調査権限を利用する…

即時強制

即時強制 義務の存在を前提とせず、義務者の身体又は財産に対して、有形力を行使するもの 感染症患者の強制入院(感染症法) 法律の根拠が必要だが、条例によってでもできる。

行政罰

行政罰 行政罰には、行政刑罰と行政上の秩序罰がある。 行政刑罰 行政上の秩序罰 刑法総則の適用 あり なし 処罰 懲役禁錮罰金拘留科料 過料 参考 駐車違反の反則金通告処分は、一度納付してしまうと、その処分の適否を後に抗告訴訟で争うことはもはやできな…

直接強制、執行罰、強制徴収

直接強制 義務者の身体又は財産に直接力を行使して、義務を履行させるもの 個別の法律の根拠が必要 成田新法 執行罰 過料を通告して、間接的に義務履行を促すもの 砂防法36条 執行罰としての過料は、刑罰にあたらない。 →過料を繰り返し科しても、二重処罰禁…

代執行の費用徴収

代執行費用 行政代執行法 第5条 代執行に要した費用の徴収については、実際に要した費用の額及びその納期日を定め、義務者に対し、文書をもってその納付を命じなければならない。 「実際に要した」 代執行する前に、事前に徴収することはできない。 行政代執…

代執行の救済手段

代執行の救済手段 戒告(3条1項)、通知(3条2項)には、処分性が認められるので、取消訴訟の対象になる。不服申立てもできる。 義務賦課行為と代執行手続行為には、違法性の承継は認められない。 →義務の賦課自体が違法であるということを、代執行手続の取消訴…

代執行の手続

代執行の手続 第3条 1 前条の規定による処分(代執行)をなすには、相当の履行期限を定め、その期限までに履行がなされないときは、代執行をなすべき旨を、あらかじめ文書で戒告しなければならない。 2 …当該行政庁は、代執行令書をもって、…義務者に通知する…

行政代執行、2条、要件など

代執行 行政代執行法 第2条 法律(法律の委任に基づく命令、規則及び条例を含む。以下同じ。)により直接に命ぜられ、又は法律に基づき行政庁により命ぜられた行為(他人が代ってなすことのできる行為に限る。)について義務者がこれを履行しない場合、他の手段…

行政代執行、1条

行政代執行法 第1条 行政上の義務の履行確保に関しては、別に法律で定めるものを除いては、この法律の定めるところによる。 代執行 私人が、代替的作為義務を履行しないときに、行政庁が自ら義務を履行し又は第三者をしてこれをなさしめ、これに要した費用を…

行政上の義務履行確保の制度

行政上の強制執行 義務を課された私人が履行しないときに、行政が自ら義務履行の実現を図る制度。 ・代執行 ・直接強制 ・執行罰 ・強制徴収 代執行は、条例でできる。 直接強制、執行罰、強制徴収は条例ではできず、別途個別法の規定がない限り認められない…

最高法規性、

実質的最高法規性 第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去数多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。 形式…

憲法改正

第96条 1 この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。 2 憲…

一の地方公共団体のみに適用される特別法

第95条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。 「一の地方公共団体」 特定の地方公共団体という意味であり、か…

地方公共団体の条例制定権、条例制定権

第94条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。 「法律の範囲内」 徳島市公安条例(最大判昭和50年9月10日) (条例の法令適合性は、)「両者の対象事項と規定文言を対比す…

地方公共団体

第93条 1 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。 2 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。 東京都の特別区は、「地方公共団体」(93…

地方自治の本旨

地方自治の本旨 第92条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。 住民自治 →地方自治は、住民意思に基づいて行われるという民主主義的要素 団体自治 →地方自治が、国から独立した団体に委ねられ、団体自ら…

公の支配、89条後段

第89条 公金その他の公の財産は、…公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。 89条後段 89条後段は、 不当な公権力が私的事業へ及ばないようにするためのもの(自主性確保説) したがって「公の…

予備費

第87条 1 予見しがたい予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。 2 すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。 予備費 国会の事後承諾 不承認は、内閣の政治…

予算の法的性格

予算の法的性格 予算とは、一会計年度における国の財政行為の準則。 予算の法的性格 予算と法律の不一致 予算行政説 行政行為 生じる 予算国法形式説 国法の一形式 生じる 予算法律説 法律 生じることはない 第86条 内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会…

租税法律主義

租税法律主義 第84条 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。 「法律」 条例も含まれる。 命令への個別具体的な委任も許される。 通達による課税は、通達の内容が法の正しい解釈に合致するも…

裁判の公開

裁判の公開 第82条 1 裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。 2 裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲…

違憲審査権

違憲審査権 第81条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。 付随的違憲審査制 具体的な事件の解決に必要な限りで、違憲審査ができる。具体的事件を離れて、抽象的に法令等の違憲…

裁判官の身分保障

裁判官の身分保障 第78条 裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。』裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。 罷免事由 ・心身の故障(分限上…

最高裁判所の規則制定権

第77条 1 最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。 最高裁判所の規則制定権 独立性を確保することで、最高裁判所に司法内部の統制力を持たせる。 77条列挙の事由につい…

特別裁判所の禁止

第76条 2 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。 特別裁判所の禁止 ・家庭裁判所は、特別裁判所にあたらない。 ・弾劾裁判所は、特別裁判所にあたるが、憲法の定める例外として許される。 終審たる…

部分社会の法理

部分社会の法理 団体の内部紛争 一般市民法秩序と直接関連しない純然たる内部紛争にとどまる限り、司法審査は及ばないが、一般市民法秩序に直接関連する場合には司法審査が及ぶ。 地方議会議員の懲罰 ・出席停止→司法審査✖(最大判昭和35年10月19日) ・除名処…

司法権

第76条 1 すべて司法権は、最高裁判所および法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。 司法権 「司法権」とは、具体的な争訟について、法を適用し、宣言することによって、これを裁定する国家の作用をいう。 「具体的争訟」は、「一切の法律上…

内閣の職務行為、73条

第73条 1 法律を誠実に執行し、国務を総理すること 2 外交関係を処理すること 3 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。 5 予算を作成して国会に提出すること 6 …政令を制定すること 持回り閣議につい…

内閣総理大臣の職権、72条

第72条 内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。 ロッキード丸紅ルート(最大判平成7年2月22日) 「内閣総理大臣は、少なくとも、内閣の明示の意思に反しない限り、行政…