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法学部ホイホイ

超ど真ん中だけ。

原告適格1

行政法 行政事件訴訟法

原告適格

第9条

1 …取消訴訟…は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者(…)に限り、提起することができる。

 

 

・主婦連ジュース

→適格✖

主婦連ジュース(最判昭和53年3月14日)

当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者」。「法律上保護された利益とは、…反射的利益とは区別される」。 

 

・付近の公衆浴場経営者による、営業許可無効確認

→適格〇

最判昭和37年1月19日

業者の営業上の利益は、単なる事実上の反射的利益というにとどまらず公衆浴場法によって保護せられる法的利益

 

東京12チャンネル競願

→適格〇

最判昭和43年12月24日

AとXは「競願関係」にあり、「Xに対する拒否処分とAに対する免許付与とは、表裏の関係にある」。

Xへの処分が「取り消された場合には、Yは、右決定前の白紙の状態に立ち返り、あらためて審議会に対し、Xの申請とAの申請とを比較して、はたしていずれを可とすべきか、その優劣についての判定を求め、…決定をなすべき」。

Yによる再審査の結果によっては、Aに対する免許を取消し、Xに対し免許を付与するということもありうる

 

 

・付近医療施設開設者による、病院開設許可取消訴訟(最判平成19年10月19日)

→適格✖

 

立証責任

行政法 行政事件訴訟法

伊方原発(最判平成4年10月29日)

主張、立証責任は、本来、原告が負うべきもの。しかし、資料をすべて被告行政庁の側が保持していることなどの点を考慮すると、被告行政庁の側において、まず、…判断に不合理な点のないことを相当の根拠、資料に基づき主張、立証する必要があり、被告行政庁が、主張、立証を尽くさない場合には、不合理な点があることが事実上推認されるものというべき。 

 

立証責任は、原告にある。

けれども、被告が不合理でないことを立証できないと、

不合理であったことが推認される。

 →立証責任が被告に転換されることになったというわけではないと考えられる。

理由の差替え、理由の追完

行政法 行政事件訴訟法

主張制限

理由の差替え

 →〇

同一の行政行為であることを前提に、理由を変更する

 

原則、広く認められる

ただし、処分の同一性が失われる場合には認められない

 

 

理由の追完

 →×

処分段階に理由付記がなされず、訴訟段階で理由を付記すること

認められない

 

理由付記の程度(最判平成4年12月10日)

単に…根拠規定を示すだけでは、…十分ではない」。また、後日、職員によって、原告に対して口頭で理由の説明がされたとしても、それによって、付記理由不備の瑕疵が治癒されたものということはできない

 

 

行政事件訴訟法に定めがない事項

行政法 行政事件訴訟法

第7条

行政事件訴訟に関し、この法律に定めがない事項については、民事訴訟の例による。 

 

訴えの取下げ〇

…提起が私人の意思に委ねられている以上、取下げも私人の意思にゆだねても良い

 

裁判上の和解✖

請求の認諾✖

…法律による行政。行政は法律にしたがって行われるのであり、私人との譲歩等によって行われるのではない。

 

弁論主義〇

職権証拠調べ〇

釈明処分特則〇

職権探知主義✖

 

客観訴訟、民衆訴訟、住民訴訟

行政法 行政事件訴訟法

客観訴訟

客観的法秩序保護のため、原告の権利利益とは無関係に提起される訴訟

民衆訴訟、機関訴訟

 

民衆訴訟

第5条

「民衆訴訟とは、」「自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいう。」 

 

当選の効力に関する訴訟、住民訴訟 など。

 
住民訴訟

住民訴訟の要件

普通地方公共団体住民

 →事実審口頭弁論終結時に住民である必要。そのまえに転出があれば、要件は満たさない。また、住民の地位を相続等で承継することはできない

 

あらかじめ住民監査請求を経る

  →不適法な請求であったとしても、この要件は満たされる住民監査請求は、原告自ら行う必要がある。