法学部ホイホイ

超ど真ん中だけ。

実質的当事者訴訟

実質的当事者訴訟

第4条後段

公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟

 

公務員の俸給請求訴訟

公務員の身分確認の訴え

国籍確認訴訟

 

取消訴訟で処分性が否定されるものでも、実質的当事者訴訟なら争える可能性がある。

 

形式的当事者訴訟

形式的当事者訴訟

第4条前段

当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの 

 

 

個別の法律で認められる訴訟類型

 

土地収用法133条2項

 →土地収用の損失補償額に不服があるときは、起業者と土地所有者の双方を当事者とする訴えによる(収用委員会を被告とするわけではない、ということ。)

 

処分性3、事実行為②

事実行為②

・納税の告知(最判昭和45年12月24日)

 →処〇

 

・輸入禁制品に当たる旨の通知(最判昭和54年12月25日)

 →処〇

輸入禁制品該当通知(最判昭和54年12月25日)

当該通知がされれば、「当該貨物を適法に輸入する道を閉ざされるに至ったもの」といえる。これは、当該「通知によって生ずるに至った法律上の効果である」。

そうすると、当該通知は、「観念の通知であるとはいうものの、もともと法律の規定に準拠してされたもので」、かつ、「貨物を適法に輸入することができなくなるという法律上の効果を及ぼすもの」。 

 

食品衛生法違反通知(冷凍スモークマグロ、最判平成16年4月26日)

 →処〇

 

・行政代執行法による戒告(阪高決昭和40年10月5日)

 →処〇

 

・病院開設中止勧告(最判平成17年7月15日)

 →処〇

病院開設中止勧告

当該勧告は、「行政指導として定められているけれども、」「これに従わない場合には、相当程度の確実さをもって、病院を解説しても保健医療機関の指定を受けることができなくなるという結果をもたらす」。

国民皆保険制度が採用されている我が国において、」「保健医療機関の指定を受けることができない場合には、実際上病院の開設自体を断念せざるを得ないことになる」。 

 

・ごみ焼却場の設置行為(最判昭和39年10月29日)

 →処✖

最判昭和39年10月29日

土地買収行為や建築請負行為は、「私人との間に対等の立場に立って締結した私法上の契約」。建築は事実行為であり、処分性はない。

 

処分性2、事実行為①

事実行為

・公共施設管理者の開発許可の同意を拒否する行為(最判平成7年3月23日)

 →処✖

最判平成7年3月23日

(同意がなければ開発行為は行えないが、)「これは、法が前記のような要件を満たす場合に限ってこのような開発行為を行うことを認めた結果にほかならない」。「右の同意を拒否する行為それ自体は、開発行為を禁止又は制限する甲かをもつものとはいえない。」

 

・海難原因解明裁決(最大判昭和36年3月15日)

 →処✖

最大判昭和36年3月15日

「裁決」という名称でも、調べた結論を示すだけであり、「反証をあげて裁決の内容を争うことは少しも支障はな」い

 

・東京都公務員採用内定取消(最判昭和57年5月27日)

 →処✖

 最判昭和57年5月27日

採用内定通知は、採用手続のための「準備行為としてされる事実上の行為」にすぎないので、処分にあたらない。

 

公証行為

公証行為は、ある事実の公の証明力を付す行為ではあるが、そのことのみでは原則処分性は認められない。

 

・家賃台帳作成登録行為(最判昭和39年1月24日)

 →処✖

 

・住民票への記載行為(最判平成11年1月21日)

選挙人名簿に登録されるか否かを決定づけるかどうかで異なる

 →氏名は、処

 →続柄は、処✖

 

 

 

・不動産登記簿の表題部に所有者を記載する行為(最判平成9年3月11日)

 →処〇

 

処分性その1

「処分」(行政事件訴訟法3条2項)

公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているもの(ごみ焼却場、最判昭和39年10月29日)

 

 

行政機関相互の内部行為

・建築許可の要件である消防長の同意(最判昭和34年1月29日)

 →処✖

運輸大臣が鉄道建設公団に行った認可(最判昭和53年12月8日)

 →処✖

 

 

法律関係の行為

・普通財産売払行為(最判昭和35年7月12日)

 →処✖

・供託金取戻請求却下(最大判昭和45年7月15日)

 →処○

農地法に基づく政府農地売払行為(最大判昭和46年1月20日)

 →処✖

・労災就学援護費の支給決定(最判平成15年9月4日)

 →処○

 

 

一般的行為

・別荘での給水契約者の水道基本料金改定(最判平成18年7月14日)

 →処✖

最判平成18年7月14日

水道料金を一般的に改定するもの」であり、「限られた特定の者に対してのみ適用されるものではなく」、「処分と実質的に同視することはできない」

 

・公立保育所の廃止条例の制定行為(最判平成21年11月26日)

 →処○

 最判平成21年11月26日

「…児童及びその保護者は…当該保育所における保育を受けることを期待し得る法的地位を有する」。

条例は、本件各保育所の廃止のみを内容とするものであ」って、「特定の者らに対して、直接、当該保育所において保育を受けることを期待し得る上記の法的地位を奪う結果を生じさせるもの

「本件改正条例の制定行為は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる」